令和4年12月21日付の日本学術会議の声明「内閣府『日本学術会議の在り方についての方針』（令和4年12月6日）について再考を求めます」に関する日本語教育学会の立場表明

令和4年12月21日付の日本学術会議の声明「内閣府『日本学術会議の在り方についての方針』（令和4年12月6日）について
再考を求めます」に関する日本語教育学会の立場表明

 

                                                                                          公益社団法人日本語教育学会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長 齋藤ひろみ

 

　令和4年（2022年）12月21日に、日本学術会議は、「内閣府『日本学術会議の在り方についての方針』（令和4年12月6日）について再考を求めます」（文書2）との声明を出しました。

　日本語教育学会では、学術団体として学術の独立性に重大な関心をもっており、日本学術会議が表明した6つの懸念事項（文書2の1ページから2ページ）を含め、この声明を支持します。さらに、日本学術会議と政府との協議と意見交換により、適正に対応が進むことを要望します。

 

注)　 本件は、2020年に日本学術会議から推薦された105人の候補者のうち6人を当時の菅義偉首相が任命しなかったことに端を発しています。その後、日本学術会議と政府側のやり取りを経て、内閣府は「日本学術会議の在り方についての方針」（文書1）を発表しました。今回の日本学術会議の声明は、同方針に対して発表されたものです。日本学術会議は、この声明において、政府がこの「方針」を基に学術会議の委員選考の過程に関与する第三者委員会の設置を含めた法改正（文書3）を準備し、次期通常国会へ法案の提出を予定していることに対し、日本学術会議の独立性に照らし、日本学術会議の存在意義の根幹に関わるものであるとの意見を表明しています。以下に関連する文書を示します。

 

＜関連する文書＞

1　2022年12月6日付：　内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」　

2　2022年12月21日付：　声明 内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」（令和4年12月6日）について再考を求めます　

3　2022年12月21日付：　内閣府総合政策推進室「日本学術会議の在り方について（具体化検討案）」

4　2022年12月27日付：　内閣府『日本学術会議の在り方についての方針』に関する懸念事項（第186回総会による声明に関する説明）